@日本共産党の位置と特徴
A社会主義とマルクス主義――到達点と限界
日本共産党の位置と特徴
村岡 到 武漢大学 2004年４月５日
本論の前に
Ａ 現実とは何か？
・人間の被拘束性と能動的選択 歴史的に発展する
マルクス 「人間は、自分で選んだ環境のもとでではなく、与えられた環境のもとで 歴史をつくる」（『ルイ・ボナパルトのブリューメール18日』）
・複雑多様な現実のどこを見るのか 社会観・歴史観が方向を与える
Ｂ 人間の多様性 可謬性 寛容 部分的真理 愛と平等
それらのいずれも歴史的に発展する
例：日本では「社会」や「人権」という概念は明治時代にはじめて意識された
誤解を伴って正解に接近する 100％正しいものはない
Ｃ 深刻な反省：なぜ先進国では150年以上も革命に勝利しないのか
革命に勝利した中国、ベトナム、キューバの足を後ろに引っ張る先進国の労働者
Ｄ 研究者の責任：研究の時間を与えられている
Ｅ 私の話：考えるべき問題の提起 考えるヒントの提示
１ 日本共産党の現在の位置
日本：この150年間、経済的に大飛躍 極東の後進国から世界第２位の経済大国へ
しかし、政治的には民主政（民主主義）は未発達
党員：約40万人 1980年：44万人 （自民党は153万人）
機関紙「赤旗」読者 170万人 1980年：355万人
国会議員 衆議院（480議席） ９人 参議院（247議席） 20人
地方自治体議員 4200人（全国で約86000人）
党員の高齢化 青年の政治離れ
左翼勢力のなかでは社会党を抜いて一番大きい
社会党：長く左翼の中心勢力だったが、1994年の村山政府いらい後退・解体
新左翼：1960年代後半に突出したが、いまでは衰退
２ 日本共産党の特徴
Ａ 1922年、ロシア革命の影響のもとでコミンテルン日本支部として創設
マルクス・レーニン主義を指導理論とする 中国共産党は1921年
Ｂ 敗戦（1945年）まで非合法下で弾圧を受ける 天皇制反対・反戦を貫く
Ｃ 自主独立を追求 ソ連邦と中国からの干渉をはねのける
1966年に毛沢東の提案を拒否 1998年に関係修復 中国共産党が自己批判
日本国内に、ソ連派、中国派が生まれたが、いずれも消滅
Ｄ アメリカ帝国主義への批判を強調 ← 日米安保条約
1960年代の分析は、ベトナムの兵士が活用 国際的な反米統一戦線を提起
Ｅ 議会重視の活動 労働運動との結びつきは弱い ← 労働組合の組織率20％以下に
Ｆ 組織論：民主集中制 近年は強調しなくなる
Ｇ ソ連邦崩壊以後も勢力を保持 ←→ 欧米の共産党は衰退・解体
「巨悪の解体を歓迎」と論評
Ｈ 社会主義論：マルクス主義の国際的通説に従う 民主主義革命の強調
スターリン主義批判の甘さ――「大国主義」としてだけ批判
今年１月の第23回党大会で少し新しい提起 「労働に応じた分配」への批判
Ｉ 直面する課題：長期停滞からの脱却 理論的能力の枯渇
市民運動との共闘も一進一退
最後に――私の立場と展望
・出発点：1960年の安保闘争 新左翼＝トロツキスト（世界革命論）としてスタート
現在は＜社会主義者＞
・1978年から、日本共産党との対話・共闘の追求
←→ 共産党外の左翼の党派・研究者は決して共産党をプラスに評価しない
・共産党も「トロツキスト＝反革命」の悪罵は捨てたが、それ以上ではない
・共産党の自己変革に期待 日本左翼の全体的な再興のなかでのみ実現
付 2002年10月の北京での国際シンポジウムとの関連
・このシンポジウムでの二つのキーワード：グローバリゼーション、革命の漸進的発展
・レーニン主義、その基軸としての「暴力革命論」の根本的検討
日本共産党は実践的には議会重視 理論的には不整合 近年、レーニン批判開始
根本的には、民主政 Democracy をいかなるものとして理解するのか（第２報告で）
講義させていただいてありがとうございました。
社会主義とマルクス主義――到達点と限界
村岡 到 武漢大学 2004年４月６日
１ マルクス主義の歴史的意義と限界
Ａ 虐げられた者に社会変革の闘いへの能動性を明示 ←唯物史観
Ｂ 資本制経済の構造の解明 『資本論』 資本制社会の変革可能性
労働力の商品化 生産の動機＝利潤 価値法則
Ｃ 法学的考察の不十分さ
Ｄ 資本制経済・社会の柔軟性・強さを解明できず 農業の位置づけできず
ロシア、中国など後進国に浸透 ←→ 先進国では社会民主主義思想が浸透
２ 法学的考察の不十分さ
Ａ ロシア：法律についての無知は革命家の誇り 自白は証拠の女王
毛沢東：中国は無天無法の国
Ｂ アントン・メンガーの「生存権」（『労働全収益権史論』1886年）に反発
エンゲルス「法曹社会主義」全集第21巻
ワイマール憲法（1919年）で明文化
敗戦後の日本憲法第25条に明記 ←森戸辰男（経済学者で社会党の国会議員）の訳業
Ｃ 経済決定論への傾斜 生産力増強主義
政治と経済との関連は複雑 not 一方的規定 but 双方向的
Ｄ 国家とは何か 民主政とは何か なお正解なき難問
「法律は支配階級の意志」は正しいのか 法律の歴史性を認識する必要がある
Ｅ 北京国際シンポジウムでのキーワード：革命の漸進性 レーニン主義への反省
３ 社会主義への歴史的経験――ロシア革命の教訓
Ａ not 清算 but 教訓をつかみ取る
Ｂ 社会主義経済計算論争にかみ合えず 「机上の空論」と反発
ミーゼスとハイエクによる反社会主義からの提起 しかし重要な問題あり
核心：労働の評価問題 労働の新しい動機の創造
マルクスもレーニンも一度も「計画経済」とは書いていない！
初出は1919年、ワイマール共和国の経済大臣
マルクス：『資本論』フランス語版で「協議した計画による経済」と書く
Ｃ 法治への試みと挫折
Ｄ 「一国社会主義」の帰結
中ソ対立の激化 大ロシア主義（民族問題解決できず）
４ 法治への試みと挫折
・革命直後：準備なし ←マルクスやエンゲルスは法についてほとんど語らず
・1920年代：「革命的合法性」の強調
後に「法ニヒリズム」と批判される ←法の死滅を強調 パシュカーニス
・1930年代：「法の復興」 ヴィシンスキー：党による統治の強調
・1936年のスターリン憲法のパラドックス
権理の主体として「市民」を立てる ←→ 1918年の宣言では労働者だけ
実際の政治では収容所列島
・1977年 ブレジネフ憲法
・1985年〜 ペレストロイカ 法治の強調 しかしソ連邦自体が崩壊
労働者が政治の主体として形成されず
・オーストリア社会主義の優位性
グスタフ・ラートブルフ 『社会主義の文化理論』1922年
「社会主義社会でも民主政は継承」
「社会主義は特定のイデオロギーに依拠するものではない」（1949年版後書）
結 び
・民主政の継承、賃労働―資本関係の廃絶 変革すべきは経済関係
・国際法と国連の重視
・資本制的グローバリズムへの批判と対抗
・労働者・市民の知的成熟
・連帯し学び合うことこそ活路
中国、ベトナム、キューバ３国の可能性、協力を
講義させていただいて感謝します。
村岡到 1943年４月６日生まれ 『カオスとロゴス』編集長
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