７月の参議院選挙が間近に迫ってきた。先に沖縄では社会大衆党と日本共産党との協力による共同候補の動きが「赤旗」に掲載されたが、首都東京で、憲法改悪反対を掲げた共同候補の擁立をなんとしても実現する必要があるのではないか。
昨年11月の総選挙での得票を確認しておくと、自民党：187万、公明党：80万、民主党：229万、共産党：53万、社民党:25万、である。東京選挙区は定員４。
自民党と公明党が各１、民主党もきれいに票割りすれば２、でおしまいということになりかねない。共産党と社民党といわゆる市民派が共同して票を掘り起こせば、４人目に割って入ることが可能となる。（現職の中村敦夫氏は今回は比例区での立候補とのこと）。 共産党はすでに候補者を決めているが、単独で４人目になることはまず見込みがない。比例区と連動しているので難しい問題があることは周知のことであるが、共産党にとっても東京でも共同候補擁立に努力し実現したほうが大きくプラスであろう。
共同候補の旗印をどうするのか。護憲では狭いという意見もあるだろう。しかし、「憲法改悪反対」では文字数が多すぎる。ここは護憲を緩やかに理解することが活路であろう。当選した場合のこの共同候補の主張・行動は護憲を主軸にしたものにして、他の政策については、あえて言えば、国会の投票では保留でもよい。例えば、死刑廃止や脳死問題について、賛否を二分する必要はない。いわば護憲に＜特化＞した議員であればよい。
そんなことよりも、誰が立つかであろう。間違っても前回の都知事選のように、土壇場での横やりが入る隙を作ってはならない（樋口候補の出現は対決の構図をつぶすものであった。逆に言うと、その道を共産党は独自立候補によって予防できなかったということだ）。
このような共同行動を実現する度量が政党などに強く求められている。そうすることなしには、改憲を阻止することはより困難になる。３・20の大結集の先に、７月参院選の共同行動が展望できれば、３・20もさらに倍加するであろう。
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